住宅防音工事について

国では、航空機の離着陸時の騒音を和らげる為に、防音工事指定区域内に指定日（告示日）以前に建設された住宅に住宅防音工事を行う場合、一定の基準により補助が行われています。
（標準的な工事を行う場合で限度額以内であれば補助金が出ます。）

それぞれの指定区域内で、それぞれの指定日以前に建てられた自己所有の家屋又は貸家で、人が居住している住宅が対象となります

・住宅の居室とし、専用調理室（台所）及び浴室等は対象としません。
・居室としては原則として４.５畳以上とするが、それ以下でも使用実態により認められる場合があります。
・D.K、L.D.Kについては、調理器具等の換気量の確保を行い、安全性を確認のうえ採択することができます。

〔80W以上（第一工法）の区域〕

壁、天井の防音仕様による改造工事〈取替工事）
サッシ、ふすま等の防音仕様による改造工事（取替工事）
冷暖房機、換気扇の取付工事
その他 ...

〔75W（第二工法）の区域〕

サッシ、ふすま等の防音仕様による改造工事（取替工事）
冷暖房機、換気扇の取付工事
その他 ...

※：Wとは、WECPNL（加重等価平均感覚騒音レベル、騒音レベルと時間的な騒音発生頻度を組合せた航
　　　空機騒音の評価方法です。

住宅防音工事

〔1〕新規防音工事

初めて行う住宅防音工事で、原則として、世帯人員にかかわらず２居以内の居室を対象として行います。

〔2〕追加防音工事

新規防音工事を実施した住宅を対象に行う住宅防音工事で、世帯人員に応じ５居室を原則として、次表に掲げる居室数から既に防音工事を実施した居室数を減じた居室数内の居室を対象として行います。

世帯人数	１人	２人	３人	４人以上
２居室	３居室	４居室	５居室

建替防音工事

過去に住宅防音工事の助成を受け、その後建て替えられた住宅に対し行う住宅防音工事です。

一挙防音工事

新規防音工事と、追加防音工事を同時に行う住宅防音工事です。

防音区画改善工事

バリアフリー対応住宅等を対象として、世帯人数が４人以下は５居室まで、５人以上は世帯
員に１人加えた居室数を対象とする住宅防音工事です。

住宅防音工事で設置した空気調和機器（換気設備及び冷暖房機）が、現在故障している場合に対象となります。

住宅防音工事で設置した防音建具が、現在故障している場合に対象となります。